目次
弁護士費用（消費税は頂きません）
1 法律相談
（１）初回相談（対面又はZOOM）
60分まで10,000円、以後30分経過する毎に5,000円を加算
※当事務所のお客様からの紹介または、弁護士・税理士等他士業からの紹介の方の初回相談は無料になる場合があります（詳しくはお問合せください）。
※頂いた相談料は、正式受任の際に着手金等に充当します。
※予約時間から30分経過してもお見えにならない場合は、自動的にキャンセルさせていただきます。
（２）継続相談（対面又はZOOM）
60分まで10,000円、以後30分経過する毎に5,000円を加算
※頂いた相談料は、正式受任の際に着手金等に充当します。
※予約時間から３０分経過してもお見えにならない場合は、自動的にキャンセルさせていただきます。
（３）用中文法律諮詢（対面或ZOOM）
１～60分20,000日本円、以後30分毎加上10,000日本円。
※本事務所顧客介紹或弁護士・税理士等他士業介紹人的第一次諮詢会免費（請打聴詳細内容）。
※正式受任的時候把諮詢費充当着手金等。
※超過予約時間３０分就取消予約。
2 事件処理手数料・着手金・報酬金(単位はすべて円)
（１）通常民事事件
（ⅰ）着手金は、以下の表の通りになります。
| 事件の経済的利益の金額 | ア 訴訟 |
イ 交渉 |
ウ 調停 |
エ イウから訴訟移行加算額 |
オ アエからの上訴 |
カ 仮差押 仮処分 |
キ 執行 |
ク 審尋ありの仮処分 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～400万以下 | 200,000 | 100,000 | 200,000 | 150,000 | 100,000 | 200,000 | 100,000 | 200,000 |
| 400万超～600万以下 | 300,000 | 200,000 | 300,000 | 200,000 | 150,000 | 200,000 | 100,000 | 300,000 |
| 600万～800万以下 | 400,000 | 250,000 | 350,000 | 250,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | 400,000 |
| 800万超～1000万以下 | 500,000 | 300,000 | 400,000 | 300,000 | 250,000 | 200,000 | 200,000 | 500,000 |
| 1000万超～3000万以下 | 800,000 | 500,000 | 700,000 | 500,000 | 400,000 | 300,000 | 300,000 | 800,000 |
| 3000万超 ～5000万以下 |
1,200,000 | 700,000 | 900,000 | 700,000 | 600,000 | 500,000 | 500,000 | 1,200,000 |
| 5000万超 | 1,700,000～ | 1,100,000～ | 1,200,000～ | 1,100,000～ | 850,000～ | 500,000～ | 500,000～ | 1,700,000～ |
※ 利息、遅延損害金は事件の経済的利益の金額（算出基礎）には含めません。
※ アのうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は500,000円を限度とします。
※ カキについては回収見込額を算出基礎とします。
※ 不動産で時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とします。
※ 算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とします。
※ 労働審判事件はクの基準を適用します。
※ 事案の性質・難易度によっては、従来通り、（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準（旧基準）による場合もあります。
（ⅱ）通常民事事件の報酬
得られた利益の10％。ただし、3,000万円を超え１億円までの部分は7％、１億円を超える部分は5％とします。
※請求額を減額できた場合の報酬も上記と同額とします。
※報酬の分割払のご相談も承ります。
※（ⅰ）で、旧基準による着手金を頂いた場合は、報酬も旧基準によります。
（２）請求書・回答書の作成・発送
交渉事件 （上記の表のイ）としてのみ受任します。
ただし、交渉を一切行わない単純な交渉または拒否回答のみの場合は、手数料 30,000円 で作成します。（ただし、郵便代等実費加算）。
（３）金額に争いのない金銭債権の請求交渉
数回の請求書発送・電話交渉のみであれば、着手金50,000円、報酬は回収金額の10％を頂きます。
（４）契約書作成
- 定型的なもの
- 50,000円～100,000円
- 非定型的なもの
- 200,000円＋経済的利益の0.5％
※ 契約書チェックは４ページ以内原則30,000円、以後1ページ追加する毎に原則＋5,500円。
※ 相当な修正を要するものは非定型的な契約書作成に準じます。
※ 意見書作成は契約書作成に準じます。
（５）特殊民事事件
(ⅰ) 賃料不払いによる借地・借家明渡し請求事件
| 賃料共益費等の月額合計額 | ア 訴訟 |
イ 交渉・調停 |
ウ イからの訴訟移行の加算額 |
エ アウからの上訴 |
オ 審尋無しの保全 |
カ 執行 |
キ 審尋無しの仮処分 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5万円以下 | 200,000 | 100,000 | 100,000 | 200,000 | 100,000 | 100,000 | 200,000 |
| 5万円超～10万円以下 | 300,000 | 200,000 | 100,000 | 200,000 | 100,000 | 100,000 | 300,000 |
| 10万円超～ | 400,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | 100,000 | 400,000 |
※ 報酬は明け渡しのみでアと同額、賃料等が回収できればその金額の10％を加算
※ 無断転貸や正当事由による明け渡し請求の場合
→着手金は上記と同額
→報酬はアと同額＋立退料増減額の10％
※ 賃料増減や契約内容変更の場合
→着手金は上記と同額
→報酬は得られた経済的利益の2年分の11％、不明の場合はアと同額とします。
（ⅱ）境界紛争が関係する事件
着手金の算出基礎は800万円とします。
報酬は400,000円を基本とします。
（６）遺言相続関係事件
（ⅰ）遺言作成
- 定型的なもの
- 100,000円
- 非定型的なもの
- 100,000円＋遺産評価額の0.5％
※ 公正証書遺言の場合は公証人費用の実費あり
※ 遺産分割協議書作成は、交渉無しのものは遺言作成に準じる。
(ⅱ) 遺産調査
100,000円＋金融機関法人数×30,000円＋遺産評価額の3.3％
※ 調査は、被相続人名義の遺産につき、通常行いうる方法によりなしうる範囲とします。
※ 単なる不動産の相続登記手続きの部分は遺産評価に算入しません。ご希望により提携司法書士をご紹介します。
(ⅲ)相続放棄
50,000円
※ 同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加１名当たりは30,000円。
※ 熟慮期間（３ヶ月）経過後の相続放棄については、上記に50,000円を加算します。
(ⅳ)遺産分割事件
① 交渉
着手金 300,000円
報酬 得られた遺産額(時価)の１０％、但し、得られた遺産額が３０００万円を超え１億円までの部分は７％、１億円を超える部分は５％
※ 相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させていただく場合があります。
② 調停・審判
着手金 400,000円
報酬 得られた遺産額(時価)の１０％、但し、得られた遺産額が３０００万円を超え１億円までの部分は７％、１億円を超える部分は５％
※ 相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させていただく場合があります。
※ ①から②に移行した場合は、①と②の差額を追加着手金として頂きます。
※ 出廷回数3回を超える場合は、下記3の日当を頂きます。
③ 抗告審
着手金 200,000円
報酬 得られた遺産額(時価)の１０％、但し、得られた遺産額が３０００万円を超え１億円までの部分は７％、１億円を超える部分は５％
(ⅴ)相続人調査
30,000円＋取り寄せ書類の通数×1,000円
※ 相続放棄や遺産分割でも相続人調査を要する場合はこの手数料を頂きます。
(ⅶ)その他
遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準によります。
（７）離婚等家事事件
(ⅰ)離婚のみの場合
- 交渉
- 着手金 200,000円
報酬金 200,000円 - 調停
- 着手金 300,000円
※交渉から受任して調停移行の場合は、100,000円。
報酬金 200,000円 - 訴訟
- 着手金 400,000円
※調停から受任して訴訟移行の場合は、100,000円。
報酬金 300,000円
※慰謝料・財産分与が付帯する場合、着手金に100,000円、報酬に通常事件の報酬を加算
します。
※保護命令申立、婚姻費用分担申立等は、手数料100,000円で行います。
※婚姻費用、養育費等の長期分割払で本人受取りの場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時に頂きます。
※婚姻費用、養育費等の調停から審判への移行時の追加着手金は頂きません。
※離縁事件は、離婚事件に準じます。
(ⅱ)面会交流調停
着手金 200,000円
報酬金 200,000円
(ⅲ)家事審判事件
成年後見申立等問題のないものは手数料100,000円で行います。
子の氏の変更等、簡易な申立ては手数料50,000円で行います。
（８）刑事事件・少年事件
(ⅰ)起訴前及び家裁送致前（通常の自白事件）
着手金 300,000円
報酬金 無し。
※被害者と示談が成立し、起訴前に釈放された場合は、報酬金300,000円
(ⅱ)起訴後及び家裁送致後（通常の自白事件）
着手金 300,000円
報酬金 無し
※被害者と示談が成立し、執行猶予が付いた場合は、報酬金300,000円
(ⅲ)上訴審（通常の自白事件）
着手金 300,000円
報酬金 無し
(ⅳ)刑事告訴
手数料 100,000円
（９）インターネット関係事件
(ⅰ)削除請求
着手金 100,000円。※法的手続きに移行した場合、追加着手金100,000円
報酬金 削除が実現した場合、1件当たり50,000円
(ⅱ)投稿者特定
着手金 100,000円 ※法的手続きに移行した場合 追加着手金100,000円
報酬金 投稿者が特定出来た場合、100,000円
３ 日当
事務所外での裁判、打合せ、接見、執行立会い、現地調査の場合、交通費等実費の他、一人1回次の日当を頂きます。
10,000円・・・東京23区内
15,000円・・・東京都内23区外
20,000円・・・千葉県、埼玉県、神奈川県
40,000円・・・愛知県
４ 弁護士照会等
手数料50,000円以下の事件について弁護士照会等を行う場合
弁護士照会・・・1件につき手数料20,000円
戸籍類・登記簿類取得・・・1件につき手数料1,000円
※受任事件についてのみ弁護士照会を行います
５ 実費
実費については、予め30,000円をお預かりし、事件終了後清算します。
※実費の例
書類取寄せ費用、調停・審判等申立て、訴訟提起等にかかる費用、公証人、司法書士等への委託費用、弁護士照会にかかる費用、郵便代、交通費（タクシー、公共交通費）、謄写代等。
※小口実費については、精算時に明細書はお出ししますが、領収書はお出ししません。
税理士費用（消費税は頂きません）
１ 法人税、所得税、消費税は月額１万円～
ご相談ください。
２ 相続税関係
基本報酬
| 遺産総額 | |
|---|---|
| ～7,000万円未満 | 45万円 |
| ７千万円～１億円未満 | 55万円 |
| １億円～１億３千万円未満 | 65万円 |
| １億３千万円～１億7千万円未満 | 80万円 |
| １億７千万円～２億2千万円未満 | 95万円 |
| ２億２千万円～3億円未満 | 110万円 |
| ３億円～4億円未満 | 130万円 |
| 4億円以上 | 1億円増す毎に10万円を加算 |
※遺産総額は小規模宅地等特例による減額、債務額等控除前の遺産額の総合計です。
加算項目
現地調査の旅費・交通費の実費
（海外資産の場合は提携先に調査依頼）
２件目以上不動産加算 5万円～/件
非上場株式 15万円～/件
特急加算
- ３ヶ月以内
- 基本報酬の20%
- １ヶ月以内
- 基本報酬の50%
税務調査立会
- 立会日当
- 50,000円
- 書面回答
- 25,000円
戸籍・残高証明等の取得代行 実費
海外資産加算 海外資産評価額×0.5％
現地調査・面談は旅費・交通費実費
海外居住者 基本報酬の２０％
相続人間で協議が必要な場合は弁護士と連携して対応いたします。
財産調査 10万円+金融機関1件当たり２万円＋発見財産総額の3.3％
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