費用

弁護士費用（税込み）

本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上加算することがあります。

本基準は消費税10％を含めた総額表示となっております

１　法律相談

相談料

概ね60分まで10,000円、それ以降は15分延長ごとに2,500円。

中国語での相談は概ね60分まで20,000円、それ以降は15分延長ごとに5,000円。

※60分未満の場合も10,000円（中国語相談20,000円）、延長15分未満の場合も2,500円（中国語相談5,000円）頂きます。
※調査を要するものはその時間も計算する。
※受任の場合は頂いた相談料2回分までを着手金に組み込む。
※電話相談（電話代は相談者負担）・WEB相談の場合は指定口座へ前払い、来所相談の場合は現金を持参してください。

２　通常民事事件

着手金（単位は円、以下すべて同じ）

経済的利益	① 訴訟	② 交渉	③ 調停	④ ②③⑧から訴訟以降の加算額	⑤ ①④からの上訴	⑥ 仮差押え・ 仮処分	⑦ 執行	⑧ 審尋有りの仮処分
400万未満	300,000	200,000	300,000	200,000	150,000	200,000	100,000	300,000
400万以上600万未満	400,000	250,000	350,000	250,000	200,000	250,000	100,000	400,000
600万以上800万未満	500,000	300,000	400,000	300,000	250,000	300,000	200,000	500,000
800万以上1000万未満	700,000	400,000	500,000	400,000	300,000	400,000	300,000	700,000
1000万以上3000万未満	900,000	500,000	700,000	500,000	400,000	500,000	400,000	900,000
3000万以上5000万未満	1,500,000	800,000	1,000,000	800,000	650,000	800,000	500,000	1,500,000
5000万以上	2,000,000	1,000,000	1,200,000	1,000,000	900,000	1,000,000	600,000	2,000,000

※利息・遅延損害金は原則として着手金の算出基礎に含めないが（報酬の算出基礎には含める）協議の上で含める場合がある　。
※①のうち、欠席判決の単純な貸金訴訟は500,000円を上限とする。
※②から③へ移行した場合は③と②の差額を追加着手金として頂きます。
※⑥⑦については回収見込額を算出起訴とする。
※不動産の場合は実勢価格を算出基礎とし、実勢価格不明の場合は相続税評価額とする。
海外不動産の場合は、時価調査費用を別途頂く場合があります。
※算出基礎算定不能は800万円を算出基礎とする。
※ADRは③の規準を適用する。

報酬

得られた利益の10％
ただし、3000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を超える部分は5％とする。
なお、協議の上で最低報酬額を設ける場合がある。

※請求額を減額できた場合の報酬も上記と同額とする。
※分割払いの場合で当事務所が受取窓口の場合はその都度いただく。
※長期の分割払いの場合で本人受取りの場合は2年分を基礎とした報酬を事件終結時に頂く。

請求書・回答書の作成・発送

交渉事件としてのみ受任します。

示談書・合意書・契約書作成

定型的なもの	100,000円～
非定型的なもの・大部なもの	300,000円～
契約書チェック	4頁以内30,000円、以後1頁追加する毎に5,000円加算する。

※意見書作成は契約書作成に準じる。

３　特殊民事事件

賃料不払いによる借地・借家明け渡請求事件

着手金

賃料共益費等の月額合計額	① 訴訟	② 交渉・調停	③ ②⑦から訴訟移行の加算額	④ ①③からの上訴	⑤ 審尋無しの保全	⑥ 執行	⑦ 審尋有りの仮処分
5万未満	300,000	200,000	150,000	200,000	200,000	100,000	300,000
5万以上10万未満	400,000	300,000	200,000	200,000	300,000	100,000	400,000
10万以上	500,000	400,000	300,000	300,000	300,000	100,000	400,000

報酬は明け渡しのみで①と同額、賃料等が回収できればその金額の10％を加算する。
着手金・報酬金は相手方が1名毎に算出する。

賃料不払いがない借地・借家の明け渡しや賃料増減等の事件

着手金

賃料共益費等の月額合計額	① 訴訟	② 交渉・調停	③ ②⑦から訴訟移行の加算額	④ ①③からの上訴	⑤ 審尋無しの保全	⑥ 執行	⑦ 審尋有りの仮処分
5万未満	400,000	300,000	200,000	200,000	300,000	100,000	400,000
5万以上10万未満	500,000	400,000	200,000	200,000	400,000	100,000	500,000
10万以上50万未満	600,000	500,000	300,000	300,000	500,000	200,000	600,000
50万以上	700,000	600,000	400,000	400,000	600,000	300,000	700,000

着手金・報酬は相手方が1名毎に算出する。

報酬

• 無断転貸や正当事由による明け渡し請求をした場合
  明渡しを実現できた場合に①と同額＋立退き料減額金額の10％
• 無断転貸や正当事由による明け渡し請求をされた場合
  明け渡しを拒否できた場合に①と同額。
  立退き料を受領して明け渡す場合、受領した立退き料の10％、依頼前に金額が提示されていた場合は増額分の15％。
• 賃料増減や契約内容変更の場合
  得られた経済的利益の2年分の10％、不明の場合は①と同額。

境界紛争・境界トラブルが関係する事件

着手金は通常民事事件算定基礎800万円以上1000万円未満の基準による。
報酬は55万円を基準とする。

投資詐欺事件

着手金

被害額	着手金の額
500万以下	300,000
500万超～1000万以下	400,000
1000万超～1500万以下	500,000
1500万超	500万円ごとに250,000円を追加

報酬は得られた経済的利益の15％

労働事件（使用者側）

以下に定めるほか、通常民事事件の基準を参考に着手金・報酬金額を決定する。

解雇事件

解雇の有効性が争いになっている場合の経済的利益は800万円を下限として事案の難
易度に応じて決定する。解雇の賃金等は解雇の有効性とは別に経済的利益として加算
する。

ハラスメント事件

争いとなるハラスメント行為が複数存在する場合等には、困難案件として通常民事
事件の基準よりも増額する。

労働審判

着手金は通常民事事件の着手金（⑦審尋有りの仮処分）を基準とする。
労働審判が出された後、異議が出されて訴訟移行する場合の追加着手金は、
通常民事事件の着手金（①訴訟）を基準とする。

労働事件（労働者側）

原則として労働事件（使用者側）と同じ基準による。

建築紛争事件

通常民事事件の基準を参考に着手金・報酬額を決定する。

※共同対応する建築士の費用は別途依頼者にご負担頂きます。
※建築士が共同で対応する案件または専門委員が関与する手続きについては、経済的利益は800万円を下限として事案の難易度に応じて決定する。

４　遺言相続関係事件

遺言作成

定型的なもの	10万円
非定型的なもの	10万円＋遺産評価額の0.5％

※公正証書遺言の場合は公証人費用の実費あり。
※遺産分割協議書作成は交渉無しのものは遺言作成に準じる。

遺言執行

200,000円＋金融機関法人数×33,000円＋遺産評価額の3％

相続放棄

熟慮期間（3ヶ月）内で法定単純承認の事情のない場合

手数料55,000円

※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は追加1名当たり33,000円

熟慮期間経過後の場合、熟慮期間内だが法定単純承認の事情がある場合

着手金	100,000円
受理された場合の報酬	50,000円

遺産分割事件

① 交渉

着手金	300,000円
報酬	取得できた財産額の10％、ただし、3000万円を超え1億円までの部分は7％、 1億円を超える部分は5％とする。

※相続人多数や難易度により、着手金・報酬金を協議の上増額する場合があります。

② 調停・審判

着手金	400,000円
報酬	①交渉の場合の報酬に準じる。

※相続人多数や難易度により、着手金・報酬金を協議の上増額する場合があります。
※①から②に移行した場合は①と②の差額を追加着手金としていただきます。

③ 抗告審

着手金	200,000円
報酬	①交渉の場合の報酬に準じる。

相続人調査

相続人数	手数料
3名以下	50,000円＋実費
5名以下	70,000円＋実費
10名以下	100,000円＋実費
15名以下	150,000円＋実費
20名以下	200,000円＋実費

※相続放棄や遺産分割でも相続人調査確定を要する場合はこの手数料をいただきます。

遺産調査

手数料

100,000円＋金融機関1件当たり20,000円＋発見財産総額の3.3％

※遺産調査を要するすべての案件についてこの手数料を追加で頂きます。
※調査は、被相続人名義の遺産について、通常行いうる方法によりなし得る範囲とする。

遺留分侵害額請求等相続に関する他の事件

通常民事事件の基準による。

５　離婚等家事事件

離婚事件

離婚のみ

①交渉	着手金　200,000円 報酬金　200,000円
②調停	着手金　300,000円 ※交渉から受任して調停移行の場合は、100,000円加算。 報酬金　300,000円
③訴訟	着手金　400,000円 ※調停から受任して訴訟移行の場合は、100,000円。 報酬金　300,000円

慰謝料・財産分与請求等が附帯する場合

着手金	50,000円加算
報酬	通常事件の報酬金を加算

親権・養育費請求が附帯する場合

着手金	加算なし。
報酬	親権は事案に応じて決定する 養育費は通常事件の報酬を加算。長期分割払で本人受取りの場合2年分を基礎とした報酬を解決時に頂きます。

婚姻費用分担請求が附帯する場合

着手金	100,000円加算
報酬	通常事件の報酬を加算。長期分割払で本人受取りの場合は2年分を基礎とした報酬を解決時に頂きます。

面会交流請求が附帯する場合

着手金	100,000円加算
報酬	100,000円加算

婚姻費用分担請求調停・養育費請求調停（離婚事件に附帯しない場合）

着手金	300,000円
報酬	通常事件の報酬を加算。長期分割払で本人受取りの場合は2年分を基礎とした報酬を解決時に頂きます。

面会交流調停

着手金	300,000円
報酬	300,000円

保護命令申立て

着手金	300,000円
報酬	300,000円

※控訴や即時抗告の申立ての追加着手金は100,000円

家事事件審判事件

子の氏の変更申立て	手数料　　50,000円
成年後見申立て	手数料　　100,000円
相続財産管理人選任申立て	手数料　　200,000円
特別縁故者財産分与申立て	手数料　　200,000円

その他の審判事件は事案に応じて決定する。

日当

面会交流の立会い等の場合、以下の日当を頂きます。

移動時間を含め3時間以内	30,000円
移動時間を含め3時間超	超過した時間に応じて1時間当たり1万円加算。

６　刑事事件

起訴前（通常の自白事件）

着手金	300,000円
報酬	不起訴の時　　　　　　300,000円～ 釈放（罰金）のとき　　100,000円～

起訴後（通常の自白事件）

着手金	300,000円 ※起訴前から受任していた場合は100,000円
報酬	執行猶予・減刑の場合　　100,000円～

上訴審（通常の自白事件）

着手金	300,000円 ※原審から受任していた場合は100,000円
報酬	減刑の場合　　100,000円～ ※保釈された場合は報酬として100,000円頂きます。 ※自白事件でも特殊な事件、被害者や共犯者対応が必要な事件、その他困難な事件は協議の上で加算する。 ※接見、公判、事情聴取付き添い、示談等で出張の場合は、1回当たり9に記載の日当を頂きます。

７　債務整理・再生事件

破産申立て事件（自然人の自己破産）

着手金	300,000円～
報酬	無し

任意整理事件

着手金	25,000円/1社当たり
報酬	過払い金返還については、示談交渉による場合は返還額の１５％、訴訟による場合は返還額の２２％

個人民事再生事件（住宅資金特別条項あり）

着手金	300,000円～
報酬	無し

８　インターネット関係事件

削除請求

着手金	100,000円（1つのサイトから5投稿以内、これを超える場合は応相談）。ただし、法的手続きに移行した場合は追加着手金200,000円をいただきます。
報酬	1件当たり55,000円（削除が実現した場合。ただし法的手続き移行後の場合は1件当たり100,000円）

投稿者特定

着手金	200,000円 ※法的手続きに移行した場合は追加着手金100,000円を頂きます。
報酬	200,000円（投稿者が特定できた場合）

９　その他

日当

事務所外での裁判、打合せ、接見、執行立会い、現地調査の場合、交通費等実費の他、1人1回次の日当をいただきます。

10,000円・・・・東京23区内
15,000円・・・・東京都内23区外
20,000円・・・・千葉県・埼玉県・神奈川県
40,000円・・・・愛知県

弁護士照会等

受任事件についてのみ弁護士照会を行います。

※手数料50,000円以下の事件について、1件につき20,000円

実費

実費については予め30,000円～をお預かりし、事件終了時に精算します。

※実費の例
書類取寄せ、調停・審判申立て・訴訟提起等にかかる費用、公証人・司法書士等への委託費用、郵便代、国際電話代、謄写費用等。

税理士費用（税込み）

１　法人税、所得税、消費税は月額１万円～

ご相談ください。

２　相続税関係

基本報酬

遺産総額
～7,000万円未満	45万円
７千万円～１億円未満	55万円
１億円～１億３千万円未満	65万円
１億３千万円～１億7千万円未満	80万円
１億７千万円～２億2千万円未満	95万円
２億２千万円～3億円未満	110万円
３億円～4億円未満	130万円
4億円以上	1億円増す毎に10万円を加算

※遺産総額は小規模宅地等特例による減額、債務額等控除前の遺産額の総合計です。

加算項目

現地調査の旅費・交通費の実費
（海外資産の場合は提携先に調査依頼）

２件目以上不動産加算　　5万円～/件

非上場株式　　15万円～/件

特急加算

３ヶ月以内

基本報酬の20%

１ヶ月以内

基本報酬の50%

税務調査立会

立会日当

50,000円

書面回答

25,000円

戸籍・残高証明等の取得代行　　実費

海外資産加算　　海外資産評価額×0.5％

現地調査・面談は旅費・交通費実費

海外居住者　　基本報酬の２０％

相続人間で協議が必要な場合は弁護士と連携して対応いたします。

財産調査　　10万円+金融機関1件当たり２万円＋発見財産総額の3.3％