中国の日系企業は景気後退、元高による価格競争力喪失、中華系企業の追い上げで技術的優位減少等の苦しい状況になっています。
いざ、大幅な改革を行おうとすると、言葉の違いから現地従業員に経営陣の思いが伝わらずうまくいかないことも多いようです。
当事務所の税理士は、長年の銀行業務と企業再建経験から現場まで立ち入って再建や撤退のお手伝いをいたします。
また、中小企業庁から経営等支援機関の認定を受けており、個人事業者様から大手企業まで経営再建をともに行ってまいります。
士業の先生方へ
顧問先、関与先で中国現地法人の経営再建、整理、回収、撤退は喫緊の課題です。先生とともにお手伝いします。お手数はかかりません。先ずはご一報ください。